冬季講習も終わり、やっと時間が取れたので、メインサイトを更新した。 これからの楽塾は、家庭教師と少人数クラスとの 2本立てでいくことを明確にし、新料金体系を設定した。

おりしも安倍内閣の教育審議会で、塾をなくし、公教育の再生を図るという意見が大きく取り上げられているという。こうした論議は過去にもあったし、また将来もあり続けるだろう。こうした見解は、教育をお上が民衆に施すものと捉え、様々な指針を作って教育の統制機能を強化し、そのワクに入らない塾を廃止しようとするものだ。

けれども、そうした枠の中で満足できないのが現代の人々ではないだろうか。いじめ問題は公教育で解決できるのだろうか？　できの悪いわが子を担任の先生は◯◯高校へ入れてくれるのだろうか？　さらに大人数のクラスに溶けこめない生徒というものは昔も今もある。公教育が少人数制を取り入れるとしても限度があるだろう。ましてや教育という超保守的な地盤においては……。小泉前首相が郵政の民営化を図ったのは、財政破綻に苦しむ国や公的機関のあり方を反省し、民営化による再生の方向へ活路を求めたからではないのだろうか？

「ベネッセ教育開発センター」（東京）が昨年 12月に発表した、全国の小・中・高校生の「学習に関する意識実態調査」では、小中学生の家庭での 1日の家庭学習時間は、小学生上位者は前回平均の８８．１分から１０５．６分と増えたのに対し、下位者は５６．５分から６１．９分しか増えていない。中学生も同様。「お金がたくさんあると幸せになれる」は小学生４６．１％、中学生５６．１％と徐々に伸び、高校生でも６２．７％が肯定している。格差社会は待ったなしで進行中だ。

所詮、教育は、人々がお金を払って子供たちの生きるために必要な知識と能力を身につけさせたいとする、下からの要請だと思う。国は一定のワクを作ったとしても、全てを強制することはできない。いずれにせよ、楽塾は、教育論議の行方に関わらず、わが道を行くしかない。